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父母懇談会において就職・進路について、お尋ねの多いご質問・応答集です。
近年インターンシップに参加する学生が増えています。インターンシップの目的はあくまで業界・企業・職種理解を深めるための就業体験ですが、最近はインターンシップが選考の一環になっているケースが非常に多くあります。 すでに就職情報サイトでインターンシップ情報が掲載されています。主な対象は3年生ですが、中には1・2年生でも参加できるプログラムもありますので、興味のある方は是非積極的に参加することをお勧めします。
公務員試験に合格するためには、一次の筆記試験対策が最も重要になります。様々な国家公務員試験・地方公務員試験がありますが、いずれにしても早い段階で目標を設定し、地道な勉強を積み重ねていくことが必要です。一般的には大学３年生の頃から１年程度の準備が必要と言われています。強い信念と計画性を持って自分のペースで勉強することも大切ですが、志を一にする仲間と切磋琢磨することや、有効な情報交換をするために民間の予備校や本学の講座を利用することも一つの方法です。
また、技術系公務員の専門科目対策は、大学での授業にきちんと取り組むことで十分な準備が可能です。
困難ですが掛け持ちは不可能ではありません。公務員と民間企業の採用試験に課せられる試験は、内容、範囲が異なることが多いのが実情です。特に公務員採用試験は、筆記試験対策に多くの時間が必要とされます。公務員試験と民間企業採用試験を受験しようとする場合は、計画的に試験対策を進めることがとても大切になります。どうしても公務員の仕事に就きたい人は勉強に集中すべきでしょう。公務員が第一志望だが、就職浪人はしたくないという人は、民間企業・団体も視野に入れたほうがよいでしょう。ただ、その場合には相応の業界・企業研究が必要ですが、将来公務員として仕事をしていく上で、決して無駄にはならない経験（知識）です。
公務員試験に失敗した場合でも、企業・団体によっては採用活動を長期間おこなうところもあり、また追加募集を実施するところもあります。このような情報は、就職キャリア支援センターに直接寄せられるケースが多いので、就職キャリア支援システムの「M-Career」を確認するようお伝えください。
Uターン就職一本に絞るのか、Uターン就職を優先しながら他地域就職も考えるのか、出来るだけ早く自分の意思を明確にすることが必要です。Ｕターン就職は、特に情報収集が重要です。地元企業・団体の採用動向情報を把握するためには、就職キャリア支援センターや地元の地方公共団体、商工会議所、新卒応援ハローワーク（厚生労働省）などを積極的に利用することが大切です。現在はコロナ禍で、都道府県ごとにオンライン形式でも合同企業説明会や企業交流会を実施していますので、積極的に参加して情報収集しましょう。事前予約が必要な説明会等もありますので、早めに申し込み手続きをするようお伝えください。
なお、近年では、事業所ごとに社員を現地採用する企業・団体が増加傾向にあります。首都圏に本社のある企業・団体がエリア採用（地域採用）をしていることもありますので確認するようお伝えください。
文科系の大学院博士前期課程修了者に対する求人は、少ないのが現状です。したがって求人は学部学生と同様の場合が多く、大学院に進学した方が就職に有利とは言えません。ただし、専攻分野での研究業績や成果などで学部生にはないものをアピールできれば、相応の評価を受けるはずです。大学院への進学を考える場合、何の研究を深めたいのか、それをその後の人生にどのように活かしたいのかということを念頭におくことが重要です。
技術系の大学院博士前期課程修了者に対する求人は、企業・団体からのニーズの高まりもあり、増えています。今日の産業技術のハイテク化に対応して、先端技術の開発に力を注いでいる企業・団体が多くあり、特に研究・開発職では「専門性」「即戦力」を重視し、大学院修了者を重要な採用対象として捉えつつあります。しかし、大学院に進学するからには、学部時代とは異なって専攻分野における一層の専門性、研究能力などが厳しく問われるので、安易な考えで進学することは勧められません。
専門性の高い職種採用を除き、資格取得が即採用に結び付くことは少ないと考えられます。しかし、将来自分がどの様な職業に就きたいかを、大学１・２年の早い段階で考え、目標をもって資格試験にチャレンジすることは有意義なことです。ただし、学業をおろそかにし、無理をして資格をとる必要はありません。むしろ大学で学んでいる自分の専門領域をしっかりと身につけることや、国際化したビジネス社会に必要な語学力を養っておいた方が良いでしょう。
企業・団体の採用担当者は、筆記試験・面接試験において多角的に人物評価をします。採用者側が求めている人材像としては、資格よりも柔軟な思考能力と創造性、積極性、コミュニケーション能力等が考えられます。
教職課程を履修し教員免許状を取得しても、教員採用は厳しい状況にありますが、毎年多くの卒業生が教職に就いています。教員を強く希望する人は、卒業間近までチャンスはありますので、一本に絞って信念を貫くことが重要です。
近年は、教員免許状は取得するが、教職ではなく一般企業・団体の採用試験を受ける学生が増えています。教員免許状の取得には、４年次に教育実習（２～３週間）があり、その間の就職活動を中断せざるを得ない場合もあることも考慮しておく必要があります。実習中の就職活動については、一般企業・団体では説明会や面接試験を何回かに分けて実施している場合が多くありますので、採用担当者に教育実習中であるという事情を説明して日程を調整してもらうことも必要です。それが出来ない企業・団体もありますので、情報をできるだけ早く入手してスケジュールをしっかり立てておくことが重要になってきます。
留学後、企業・団体への就職を希望する場合は、留学する前に就職キャリア支援センターでアドバイスを受けるとよいでしょう。特に、就職活動の時期にあたる３年生の秋学期～４年生の春学期にかけての留学をする場合は、就職活動にどのような影響があるか、必ず事前に確認するようにお伝えください。
帰国してすぐに就職活動をする場合は、留学する前の事前準備が重要になります。現在は、インターネットで企業・団体の採用情報の収集、就職情報サイトへの登録、エントリーも可能ですので、留学先でインターネットが使える環境を整えておくことが重要です。また、留学中・帰国後ともに、留学経験者を対象とした就職フェアも開催されますので、活用しましょう。また、コロナ禍では留学すること自体が厳しくなりますが、はっきりとした目的がない状態で、留学のために就職活動を延期することは望ましくありません。
就職キャリア支援センターには、例年３月まで４年生向けの求人票が届きます。時期にバラつきはありますが、常時求人票が届いている状態です。
本学ではオリジナルの就職キャリアシステム「M-Career」を導入しており、学生の皆さんは、求人票を学内外のパソコンやスマートフォンからいつでも閲覧することができます。また、このシステムを使って各企業の明大生の採用実績を見ることも出来ますので、どのような企業・団体が本学学生を積極に採用しているかなどが簡単にわかります。
さらには、採用活動を継続している企業による学内企業説明会（2020年度はオンラインを活用）も実施しています。学生によっては、就職活動が長びいたり、出遅れてしまったことから就職を諦めてしまうことがありますが、まずは就職キャリア支援センターへ相談に行くように勧めてください。
留年には、本人が希望する場合とそうでない場合があります。いずれにせよ、決定してしまうと変更はできません。就職が内定していても、卒業できない時点で、ほとんどの場合採用取消しとなってしまいます。よって、再度就職活動をすることとなります。留年した場合、それからの１年でどのように、何が成長したのかということが問われますので、より積極的に行動することが必要となります。
2020年度及び2021年度卒業・修了予定者については、政府主導の下、各企業・団体に対し広報活動３月解禁、選考活動6月解禁の日程を維持していく方向で、企業・団体への協力要請を行っています。しかしながら、実際にはインターンシップからの早期採用や通年採用等、採用の多様化が進んでいます。
就職キャリア支援センターでは、こうした状況を踏まえつつ、就職活動支援に取り組みます。
2010年10月8日付けで文部科学大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣が連名で主要な245の経済団体に「新規学校卒業者等の採用に関する要請書」を送付し、卒業後３年以内の未就職者の新卒枠での応募受付等の要請をしました。
しかし、現状では既卒採用を行っている企業は約70％で、その応募条件を新規卒業・修了後3年以内としている企業が約55％であることから、3年以内の既卒者を“新卒”扱いとして採用する企業は全体の約4割弱（2014年経団連調査より推計）と決して多くはありません。卒業生向け求人情報（Ｑ13参照）等も活用し幅広く情報収集をするとよいでしょう。
本学に届く企業・団体からの求人の多くは、新規卒業・修了予定者（“新卒”）であることを応募条件にしており、卒業・修了生（“既卒”）を対象にする求人は、在学時に比べると多くはないのが状況です。公共職業安定所（ハローワーク）や民間の人材サービス会社なども活用していくと良いでしょう。
なお、就職キャリア支援センターでは、卒業後も就職活動の進め方や対策等の就職相談にも対応し、サポートしています。
新型コロナウイルス感染症拡大により、就職活動にも一部影響が出ていることから、内閣官房、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は2020年10月に「新卒者等の採用維持・促進に向けた取組」をとりまとめました。また、経済団体に宛てて「2020年度及び2021年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮に関する要請」を出し、中長期的な視点に立った採用を行うことと、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者が新規卒業・修了予定者の採用枠に応募できるように配慮することについても改めて要請して、就活生の後押しをしています。
