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父母懇談会において就職・進路について、お尋ねの多いご質問・応答集です。
近年インターンシップに参加する学生が増えています。インターンシップの目的はあくまで業界・企業・職種理解を深めるための就業体験ですが、最近はインターンシップが選考の一環になっているケースが非常に多くあります。 すでに就職情報サイトでインターンシップ情報が掲載されています。主な対象は3年生ですが、中には1・2年生でも参加できるプログラムもありますので、興味のある方はチャレンジしてみることをお勧めします。
公務員試験に合格するためには、一次の筆記試験対策が特に重要になります。様々な国家公務員試験・地方公務員試験がありますが、いずれにしても早い段階で目標を設定し、地道な勉強を積み重ねていくことが必要です。一般的には大学２年生～大学３年生の頃から１年程度の準備が必要と言われています。強い信念と計画性を持って自分のペースで勉強することも大切ですが、志を一にする仲間と切磋琢磨することや、有効な情報交換をするために民間の予備校や本学内の「行政研究所」の講座を利用することも一つの方法です。
また、技術系公務員の専門科目対策は、大学での授業にきちんと取り組むことで十分な準備が可能です。
困難ですが掛け持ちは不可能ではありません。公務員と民間企業の採用試験に課せられる試験は、内容・範囲が異なることが多いのが実情です。特に公務員採用試験は、筆記試験対策に多くの時間が必要とされます。公務員試験と民間企業採用試験を受験しようとする場合は、計画的に試験対策を進めることがとても大切になります。どうしても公務員の仕事に就きたい人は勉強に集中すべきでしょう。公務員が第一志望だが、就職浪人はしたくないという人は、民間企業・団体も視野に入れたほうがよいでしょう。
昨今の傾向としては、東京都や特別区・地方自治体でも、SPIを使った試験制度が新設されるなど、公務員試験と民間就職は併願しやすくなってきています。また、公務員試験でも人物重視の傾向が強まっており、民間就職と同じく、課題に対するプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などが問われる試験も多く実施されています。従って、公務員を志願する場合も公務員となって何を実現していきたいのかという志望動機が大変重要です。民間就職は、公務員試験と共通するところもあり、経験を積み重ねられたり、心の余裕にも繋がったりすることもありますので、併願しておくのも１つの手です。
公務員試験に失敗した場合でも、企業・団体によっては採用活動を長期間おこなっているところもあり、追加募集を実施するところもあります。このような求人情報は、就職キャリア支援センターに直接寄せられるケースが多いので、就職キャリア支援センターの就職支援・求人情報検索システム「M-Career」を確認するようお伝えください。
UIJターン就職を第一に考えるのか、UIJターンを優先しつつ他地域での就職も視野に入れるのか──まずは早い段階でお子さま本人が方向性を明確にしておくことが大切です。特にUIJターン就職では、「どれだけ早く、正確な情報に触れられるか」がその後の結果を大きく左右します。現在は、自治体が東京や首都圏近郊に設置している「〇〇県／市東京事務所」や「ふるさと回帰支援センター」などの窓口が、首都圏の学生に向けて積極的に情報発信を行っています。合同企業説明会や個別相談会、インターンシップ情報の提供に加え、相談に応じるカウンセラーも常駐しているため、これらの拠点を活用することで効率的に情報収集ができます。また、商工会議所や新卒応援ハローワーク（厚生労働省）などの公的機関も有益な情報源です。特に厚生労働省の地方就職支援プロジェクト「LO活」には、都道府県ごとの就職イベントや企業情報が掲載されており、地域の最新動向をつかみやすくなっています。現在ではオンライン形式で参加できる説明会や企業交流会も数多く開催されており、地元に戻らずとも情報収集がしやすい環境が整っています。事前予約が必要な企画も多いため、お子さまには早めの申し込みを促してあげてください。
さらに近年は、本社所在地を問わず、事業所ごとに現地採用（エリア／地域限定採用）を行う企業が増えています。首都圏に本社がある企業でも地方拠点で採用を行うケースがあるため、志望地域でエリア採用が実施されているかどうかも確認しておくとよいでしょう。
文科系の大学院博士前期課程修了者に対する求人は、少ないのが現状です。したがって求人は学部学生と同様の場合が多く、大学院に進学した方が就職に有利とは言えません。ただし、専攻分野での研究業績や成果などで学部生にはないものをアピールできれば、相応の評価を受けるはずです。大学院への進学を考える場合、何の研究を深めたいのか、それをその後の人生にどのように活かしたいのかということを念頭におくことが重要です。
理系の大学院博士前期課程修了者に対する求人は、企業・団体からのニーズの高まりもあり、増加しています。今日の産業技術の高度化に対応して、先端技術の開発に力を注いでいる企業・団体が多くあり、特に研究・開発職では「専門性」「即戦力」を重視し、大学院修了者を重要な採用対象として捉えつつあります。しかし、大学院に進学するからには、学部時代とは異なって専攻分野における一層の専門性、研究能力などが厳しく問われるので、安易な考えで進学することは勧められません。
専門性の高い職種採用を除き、資格取得が即採用に結び付くことは少ないと考えられます。しかし、将来自分がどの様な職業に就きたいかを、大学１・２年の早い段階で考え、目標をもって資格試験にチャレンジすることは有意義なことです。ただし、学業をおろそかにし、無理をして資格をとる必要はありません。むしろ大学で学んでいる自分の専門領域をしっかりと身につけることや、グローバルなビジネス環境に必要な語学力を養っておいた方が良いでしょう。
企業・団体の採用担当者は、筆記試験・面接試験において多角的に人物評価をします。採用者側が求めている人材像としては、資格よりも柔軟な思考能力と創造性、積極性、コミュニケーション能力等が考えられます。
教職課程を履修し教員免許状を取得しても、教員採用は厳しい状況にありますが、毎年多くの卒業生が教職に就いています。教員を強く希望する人は、卒業間近までチャンスはありますので、一本に絞って信念を貫くことが重要です。
近年は、教員免許状は取得するが、教職ではなく一般企業・団体の採用試験を受ける学生が増えています。教員免許状の取得には、４年次に教育実習（２～３週間）があり、その間の就職活動を中断せざるを得ない場合もあることも考慮しておく必要があります。実習中の就職活動については、一般企業・団体では説明会や面接試験を何回かに分けて実施している場合が多くありますので、採用担当者に教育実習中であるという事情を説明して日程を調整してもらうことも必要です。それが出来ない企業・団体もありますので、情報をできるだけ早く入手してスケジュールをしっかり立てておくことが重要になってきます。
留学後、企業・団体への就職を希望する場合は、留学する前に就職キャリア支援センターでアドバイスを受けるとよいでしょう。特に、就職活動の時期にあたる３年生の秋学期～４年生の春学期にかけての留学をする場合は、就職活動にどのような影響があるか、必ず事前に確認するようにお伝えください。
帰国してすぐに就職活動をする場合は、留学前および留学中の事前準備が重要になります。現在は、インターネットで企業・団体の採用情報の収集、就職情報サイトへの登録、エントリーも可能ですので、留学前に自己分析や業界研究等の土台となる部分を進めておき、留学中も可能な範囲でオンラインイベントへの参加や就職キャリア支援センターの個別相談等が行えるように留学先でインターネットが使える環境を整えておくことが重要です。また、留学中・帰国後ともに、留学経験者を対象とした外部の就職フェアや明治大学国際連携事務室主催で学生留学アドバイザーといった、留学を経験した学生との座談会も定期的に実施されていますので活用してみてください。留学時期、志望業界、本人の意思等によっても就職活動の進め方は大きく異なりますので、いずれにせよ就職キャリア支援センターに一度相談をするようにお伝えください。
就職キャリア支援センターには、時期を問わず常時求人票が届いています。例年、３月まで４年生対象の求人票が届きます。
本学ではオリジナルの就職支援・求人情報検索システム「M-Career」を導入しており、学生の皆さんは、求人票を学内外のパソコンやスマートフォンからいつでも閲覧することができます。また、このシステムを使って各企業の明大生本学学生の採用実績を見ることも出来ますので、どのような企業・団体が本学学生を積極に採用しているかなどが簡単にわかります。
学生によっては、就職活動が長びいたり、出遅れてしまったことから就職を諦めてしまうことがもありますが、まずは就職キャリア支援センターへ相談に行くように勧めてください。
留年には、本人が希望する場合とそうでない場合があります。いずれにせよ、決定してしまうと変更はできません。就職先から内定を得ていても、卒業できない時点で、ほとんどの場合採用取消しとなってしまい、再度就職活動をすることとなります。留年した場合、それからの１年で自身がどのように成長したのかということが問われますので、より積極的に行動することが必要となります。
現在、企業の採用スケジュールについては、政府主導の下、各企業・団体に対し広報活動３月解禁、選考活動6月解禁の日程をで、企業・団体への協力要請を行っています。しかしながら、実際にはインターンシップからの早期採用や通年採用等、採用の多様化が進んでいます。
就職キャリア支援センターでは、こうした状況を踏まえつつ、学生の就職活動を支援しています。
本学に届く企業・団体からの求人の多くは、新規卒業・修了予定者（“新卒”）であることを応募条件にしており、卒業・修了生（“既卒”）を対象にする求人は、在学時に比べると多くはないのが状況です。公共職業安定所（ハローワーク）や民間の人材サービス会社なども活用していくと良いでしょう。
